コンセンサス会議

1980年代半ばにデンマークで生まれた「コンセンサス会議」は、市民参加によるテクノロジー・アセスメント（別記事参照）の一つの方式である。90年代以降、この方式はヨーロッパ、アメリカなどで試みられ、98年には遺伝子治療をテーマに日本でも試みた（ 「遺伝子治療を考える市民の会議」参照）。 デンマークでは国会の下にあるデンマーク技術委員会がコンセンサス会議を開催している。まず、会議のテーマ（別項参照）が選ばれると、会議全体のプロセスを計画し責任を持つ運営委員会が構成される。この委員会は扱うテーマについての専門家を探し、専門家パネルを構成する。　　この会議の中心になるのは、公募によって選ばれた市民パネル（14〜16名）である。市民パネルは、そのテーマについて学び、どのような問題を議論するかを決める。それに従って、このテーマに関係するさまざまな専門家が説明し、市民パネルと専門家パネルの間で質疑応答が行われる。これを受けて、市民パネルは討論を重ね、合意（コンセンサス）にいたるよう努力する。その結果をまとめ、広く公表する。なお、会議は市民パネルの討論以外は公開で行われる。デンマークでは、この結果はマスメディアを通じて広く報道されている。　コンセンサス会議を試みているEU諸国などでは、まだ実験段階と言ってよいが、デンマークでは、別項で述べるように、実際に社会に影響を及ぼしている。

デンマークの発明は、評価し、コンセンサス（合意）を生み出す人々を専門家ではなく、一般市民にしたところにある。もちろん、多様な意見を持った専門家の説明を十分聞いた上で合意を生み出す努力をするのである。この国は１９７０年代後半に、原子力についての激しい国民的論争を経験していた（デンマークはついに原子力を使わなかった）。そして、この論争は人々の間で話し合うことを得意とするという社会的伝統に支えられていた。これらがこの新しい方式を生み出した背景にある。また、次の四つが組み合わさって生まれたとも言えよう。

1. 「市民」の知恵・経験・ビジョン
2. 「専門家」の洞察とツール
3. 「政治家」のニーズ
4. デンマークのデモクラシーの伝統。

• コンセンサス会議の標準的な手続き
• 日本における第1回の試み
• 日本における第2回の試み

テクノロジー・アセスメント

６０年代、公害、環境破壊が大きく問題となっていたアメリカで生まれた考え方で、新しい「技術」を社会に導入する前に「事前評価」しておこうというものである。アメリカでは１９７２年にOTA（技術評価局）が議会の下に生まれ、９０年代半ばまでさまざまな技術（プロジェクト）を評価し、報告書を出し続けた。
　1970年に「テクノロジー・アセスメント」という考え方は日本にも導入され、科学技術政策に取り入れられた。そして、１９７０年代から８０年代にかけて、科学技術庁、通産省などが、どのようにこの方式を用いることができるか研究するプロジェクトを行なったが、実際に用いられることはなかった。この考え方は、日本では環境アセスメントとして一部生き残ったが、それも、初め、地方自治体が条例を作って行ない、国が法律を作ったのはごく最近のこと（環境影響評価法、１９９７年６月成立、９９年から施行）である。

• コンセンサス会議のための標準的手続き
• 市民パネルと専門家パネル
• コンセンサス会議で取り上げる課題の条件
• デンマークでは、どのような課題が取り上げられてきたか
• コンセンサス会議の影響――デンマークの例
• デンマーク・テクノロジー委員会（DBT）
• デンマーク技術委員会（DBT）はこう考える